解雇相談を受ける際、目的が人件費圧縮であれば、「解雇ではなく賃下げやITコスト削減などから行うように」とお願いしています。その背景は訴訟コストの削減や、労働基準監督署からの是正勧告の回避があります。
最近相談される解雇による訴訟ですが、対応する労働組合や弁護士の方々によっては、予想以上に会社側が負けるケースが増えてきています。
バブル崩壊前までは、多くの企業が「家族経営」のスタンスを標榜していましたが、現在は会社と従業員は雇用契約により対等な関係にシフトしてきています。
解雇による訴訟が増えているのは、「会社のために、会社を辞められるか否か？」という考え方、「優しい気遣いができる社員が辞めてあげる」という考え方が変化しているためで、ある意味必然と考えられるものです。
しかし、経営者や人事経験の長い方は、いまだに昭和の時代の「解雇」のあり方（従業員を解雇すればそれだけ利益が残るというリスク想定のない一方的な発想）にとらわれているかもしれません。
●解雇予告と解雇権の濫用
よくある大きな問題は、「1カ月前の解雇予告」と「解雇予告手当の支払い」を行ったことで、「解雇が有効になった」と考える経営者や人事が多いということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000043-zdn_mkt-bus_all
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