法制審議会（法相の諮問機関）の部会が「成人年齢引き下げ」を容認したことで、「１８歳成人」が現実味を帯び始めた。飲酒やギャンブル、選挙権など「２０歳」が線引きとなっている分野は数多く、単純な民法改正にとどまらない大きな影響が予想される。責任を伴うことにもなる「大人の範囲の拡大」。引き下げに対する関係機関の反応は…。
■競馬場に１８歳？
白熱するレース、馬券を握りしめる１８歳－。
「１８歳成人」が現実になると、公営ギャンブルの場でこんな光景がみられるようになるのか。
「競馬法」「モーターボート競走法」は、「未成年者」の勝馬投票券や舟券の購入を禁じているが、「１８歳成人」になれば、対象年齢は自動的に引き下がる。
競艇を所管する国土交通省海事局総務課は「現行では、民法改正にあわせるという考え方でいる」と、１８歳の舟券購入も認めるスタンスだ。その一方で、「単純に引き下げになっていいのかという意見も出てくるだろう」（競馬を所管する農水省関係者）との声もあがる。
「２０歳未満禁止」で真っ先に思い浮かぶのは飲酒と喫煙。未成年者飲酒禁止法と同喫煙禁止法は条文で「２０歳未満」という具体的な年齢を挙げており、民法の定義が変わっても、こちらは即「１８歳も可能」になるわけではない。両法を所管する警察庁は「（成人年齢引き下げは）民法に属する話であり、対応は決めていない」と現時点では静観の構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000501-san-soci
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