キャリアコンサルタントと転職の早道

幼稚園での「キャリア教育」から、新しい職業学校の創設まで－。文部科学省の中央教育審議会特別部会が、若者がニートやフリーターになることを防ぐために“あの手この手”の対策を模索している。しかし「少子化で大学全入の時代に、新しい学校を作っても…」と、対策案に疑問の声も出ている。

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特別部会が今月まとめた中間報告では、「中学や高校普通科での進路指導が、大学進学を意識したものに偏りがち」と指摘し、勤労観などを養うキャリア教育の重要性を強調した。特に小中学校で充実させるべきだとしている。委員からは「就学前も盛り込むべきだ」と指摘があり、「幼稚園からのキャリア教育」も盛りこまれた。

キャリア教育を充実させる具体的な方策として特別部会は、「高校普通科で職業に関する教科・科目を増やす」「高校中退者にも進路のカウンセリングを実施する」「キャリア教育を小中学校と高校、大学相互で連携させる」などといった提案をした。

提案の中には「大学と専門学校の中間に位置する新たな職業学校の創設」も含まれた。全カリキュラムの４、５割を演習型の授業とし、企業へのインターンシップ（就業体験）を義務づけるなど職業教育に特化させた学校をつくろうという構想だ。教員も企業での実務経験を多くするという。

すでに中間報告に識者から様々な反響が寄せられている。「新たな専門学校構想」も反響が大きかった一つで、高校での職業教育に詳しい佐々木享名古屋大名誉教授は「少子化で専門学校も入学者確保が厳しいのに、似た学校をつくれば競合してしまう」と指摘。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000042-san-soci

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