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再就職支援会社が苦境 相談殺到も「紹介先ない」

リストラの嵐で雇用が急激に悪化する中、企業の依頼により退職者を再就職させて報酬を得る再就職支援会社に相談が殺到している。金融危機の直撃を受けた金融機関に続き、今後は希望退職の募集が相次ぐ自動車や電機など製造業からの依頼も控える。しかし、前例のない景気の垂直落下で再就職先は見当たらず、不況で稼ぐビジネスにも暗雲が立ちこめる。成功報酬目当てに支援会社が強引に再就職させ、結局、転職先も辞めてしまうケースが続出する事態も懸念されている。

「『辞めろ』といえないのでまず『ボーナスを出せない』と伝えた。大抵の社員はそれで悟り退職願を出してきた」。米国発の金融危機に襲われた昨秋、投資銀行部門を中心に大幅な人員削減に踏み切った大手金融機関の首脳はこう明かす。

大手企業の多くは希望退職の募集などに合わせ再就職支援プログラムを用意し、支援会社と契約する。退職者1人当たり数十万円程度の費用が企業から支払われ、支援会社は半年から1年の期限でカウンセリングや求人情報の提供を行い、再就職先を探す契約が一般的だ。再就職が成立してから、成功報酬が支払われるケースも多い。

約2000社と契約している大手の日本ドレーク・ビーム・モリン(日本DBM、東京都品川区)では、昨年7~12月の半年の相談件数が、前年同期比30%も増えた。特に金融危機でリストラを迫られた外資系金融機関からの相談は倍増したという。

今年に入り、製造業から相談が増えつつあり、4月以降、本格化すると予想する。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000012-fsi-bus_all


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