中国青年報社会調査センターは清華大学メディア調査実験室とこのほど、副業に関する意識調査を行い、副業の考えが「ある」と回答した人が83．8％にのぼったことを明らかにした。新華網が10日付で報じた。
調査は3092人に対して行われた。副業を持つことを「考えている」と答えたのは83．8％を占め、「考えていない」7．4％を大きく上回った。また、77．5％の人が自分の周辺で副業を考えている、あるいは始めた人が増えたと感じていると答え、副業希望者の増加を印象付けた。
智聨求人網の孟芳華氏は、「副業を望む人だけでなく、副業希望者の募集をかける企業の数も大幅に増加している。2008年12月だけでも、副業の求人募集の情報は30％増で、募集情報へのアクセス数も2倍になっている」と述べ、金融危機の影響で、企業の多くが予定採用数の削減を行う一方で、副業の求人情報は増加している現状を示唆した。専門家は「経験や実績を重んじ、即戦力を求める企業側の需要に応えるため、副業で経験をつもうとしてる人が多いのではないか」と分析した。
一方、副業に対する価値観は多様化しており、「今後副業希望者は増えるか」との問いに43．3％が「増える」と答えたが、「金融危機の下の副業は理解できるが、長期間継続するべきではない」（33．3％）、「金融危機時の副業で『充電』すべき」（24．2％）、「副業は不況をしのぐ一時的な措置すべき」（23．3％）など、副業を持ち続けることを疑問視する意見も目立った。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000070-scn-cn
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