キャリアコンサルタントと転職の早道

解雇相談を受ける際、目的が人件費圧縮であれば、「解雇ではなく賃下げやITコスト削減などから行うように」とお願いしています。その背景は訴訟コストの削減や、労働基準監督署からの是正勧告の回避があります。

最近相談される解雇による訴訟ですが、対応する労働組合や弁護士の方々によっては、予想以上に会社側が負けるケースが増えてきています。

バブル崩壊前までは、多くの企業が「家族経営」のスタンスを標榜していましたが、現在は会社と従業員は雇用契約により対等な関係にシフトしてきています。

解雇による訴訟が増えているのは、「会社のために、会社を辞められるか否か？」という考え方、「優しい気遣いができる社員が辞めてあげる」という考え方が変化しているためで、ある意味必然と考えられるものです。

しかし、経営者や人事経験の長い方は、いまだに昭和の時代の「解雇」のあり方（従業員を解雇すればそれだけ利益が残るというリスク想定のない一方的な発想）にとらわれているかもしれません。

●解雇予告と解雇権の濫用

よくある大きな問題は、「1カ月前の解雇予告」と「解雇予告手当の支払い」を行ったことで、「解雇が有効になった」と考える経営者や人事が多いということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000043-zdn_mkt-bus_all

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ネット上に書き込まれた「ブラック企業」の噂に、就活中の大学生が敏感になっている。どんなことが書いてあるのか。

ブラック企業とは、従業員に対して、法律に抵触する可能性がある条件で労働をしいるような会社を指す。仕事に見合わない低い賃金や、サービス残業がやたらに多い職場、経営者が独善的などなどだ。小池徹平さんが主演した映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（2009年11月公開）によって、言葉自体も広く知られるようになった。

■寝る時間がないので閉店後店舗で寝泊まり

グーグルで「ブラック企業」と検索すると、今や300万件以上がヒットする。検索結果の上位には、ブラック企業就職偏差値なるものも出てくる。具体的な社名が明記され、仕事が激務であることや体育会体質の社内風土、ノルマ主義や飛び込み営業の有無などがもっともらしく書き込まれている。真偽はわからないし、中傷に近いものもある。

働いていた人による書き込みもある。掲示板サイトでは、ある人材サービス企業の項目に次のように書き込まれている。

――訪問販売のような仕事で一日平均200件訪問していた上、土日祝日は必ず出勤。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100228-00000002-jct-soci

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キャリアコンサルタントと相談する。いまや転職の早道です。キャリアカウンセラーとも言われるこの職業を知り、あなたもキャリアアップ目指してください。