研修施設に缶詰め・自宅待機…新型インフルで続く神経戦
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策で、多くの感染者が出ているメキシコなどからの帰国者に対し、一定期間の自宅待機を命じる動きが企業や自治体の間で広がっている。
会社の施設内に留め置くという徹底した措置を取る企業もあるが、一方で、個人的な旅行の場合は会社が口を差し挟めないとして様子見するケースも。「見えない敵」との神経戦は当分続きそうだ。
◆企 業◆
メキシコでの火力発電所建設に携わる三菱重工（東京都港区）は先月２８日以降、駐在員と家族、長期出張者の計９１人を同国から順次帰国させ、名古屋市内の研修施設に８日間滞在させる措置を取った。施設には医師が待機しており、同社広報・ＩＲ部は「自宅待機では家族や近隣住民に感染する可能性がないとはいえず、会社として申し訳が立たない。念には念を入れた」。発電所が納期に間に合わない可能性もあるが、「一企業の判断で再開のめどは立てられない」と頭を悩ませる。
富士通（同）は今月５日、連休中に海外旅行に出かけた約３８０人に自宅待機を指示するメールを送った。期間は、旅行先がメキシコの数人は１０日間、それ以外の国の人は３日間。同社広報ＩＲ室によると、自宅待機者と電話やメールで連絡を取り、業務に支障が出ないよう工夫しているという。
一方、東芝（同）は「出張は必要な場合に限定したが、旅行は社員の自由なのでメキシコを含めて制限せず、人数も把握していない」（広報担当者）とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00000018-yom-soci
