教育現場は 修学旅行、留学自粛含め検討
教育現場でも新型インフルエンザ対策が進められている。
兵庫県教委は、「新型インフルエンザ対応行動計画」を策定し県内の県立高校と特別支援学校に送付した。県教委によると、海外への修学旅行や留学については自粛を含め検討。国内で発生した場合は、県域を越えた修学旅行などの学校行事は見直しを求め、練習試合などの部活動は自粛する。県内で患者が確認された場合は、原則としてすべての学校、通所施設に臨時休業を要請。県教委の全課室長と担当課職員らは臨時の会議招集に備え待機し、旅行を取りやめた職員も多い。
大阪府教委は、連休中に疑い例が確認された場合の対応や連絡態勢について、各小中学校に通知した。連休期間中も保健体育課の職員が出勤。また府内の小中学校で疑い例があった場合、当該校を７日間、疑いが確定となった場合にはその市町村域の学校も１０日間、臨時休校することを決めた。
和歌山県教委は県内で疑い例の生徒などが出た場合、該当校の臨時休校措置を検討。海外赴任などから帰国した人の子供の受け入れは市町村教委に対応を任せており、和歌山市教委では「空港の検査で異常がなかった場合でも、転入手続きの際に（感染者発生地域から）帰国後潜伏期間の１０日間は自宅待機を要請する」としている。
また、京都市教委は市内の全市立学校と幼稚園に対し、連休後に海外から帰国する児童・生徒の健康管理を徹底するよう求める３回目の通知を出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000128-san-soci
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